新型コロナウイルスに関する資金調達関連情報

お知らせ, 会員向け情報

 

令和2年4月15日

協同組合 日本写真館協会
理事⻑　佐藤 泰博
専務理事　隈川 英孝

 

新型コロナウイルスに関する資金調達関連情報

 

新型コロナウイルスの感染拡大により我々の生活にも甚大な影響が出てきております。国の対応が二転三転する中、皆様におかれましても戶惑いと不安の中におられることとお察しいたします。 当協会といたしましては、できうる限り皆様に有用な情報の収集と共有を図るよう努力して参りたいと思っております。
以下参考になさってください。

経済産業省のホームページに様々な支援策の案内が更新掲載されています。

「支援策パンフレット」
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

【融資】

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、次の 1 または 2 のいず れかに該当し、かつ中⻑期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方(融資限度額 6000 万円)

  1.  最近 1 ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して 5%以上減少している方
  2.  業歴 3 ヵ月以上 1 年 1 ヵ月未満の場合等は、最近 1 ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して 5%以上減少している方
    (1)過去 3 ヵ月(最近 1 ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年 12 月の売上高
    (3)令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

生命保険契約者貸付

9月30日まで貸付利率0%
保険料の払込猶予期間の延⻑も
ご自身が加入されている保険会社のホームページをご覧ください。

 

【給付金】

持続化給付金 (補正予算案成立が前提)

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方

2019 年の売上を基準にして、2020 年中の売上が 50%以上減少した月の売上から計算

  • 給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12 か月)
  • 給付上限額は、法人:200 万円、個人事業者等:100 万円

 

【雇用関連助成金】

雇用調整助成金の特例措置

雇用維持を図るため休業手当に要した費用を助成するもので、平時よりも特例が拡充され、申請書類も簡素化されています。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援

感染拡大防止策として臨時休業した小学校に子供を通わせている保護者の方に有給休暇を取得させた場合の企業に対する助成金です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

以上の情報は4月12日現在のものです。
今後制度の変更、修正、追加されることはありますので、ご了承お願いいたします。

 

コロナ対応給付金等のサムネイル