令和2年5月10日

新型コロナウイルス感染症に関する支援策情報

<経済産業省>

1.　新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日も相談を受け付けます。

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、中小企業庁及び地方経済産業局等

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

2.　「持続化給付金」の申請要領等(速報版)について

経済産業省は、「持続化給付金」について、申請要領等の速報版を公表しました。なお、補正予算成立後速やかに、確定版を公表します。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427003/20200427003.html

3.　「持続化給付金」の申請受付期間について

令和2年5月1日(金)〜令和3年1月15日(金)
※電子申請の送信完了の締切が令和3年1月15日(金)の24時までとなっています。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

4.　LINE アプリを活用による、新型コロナウイルス感染症に関する支援メニューの情報の公開について LINE 公式アカウント「経済産業省新型コロナ事業者サポート」を開設しています。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html

5.　小売店舗における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイトを開設。
経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携し、店舗における感染拡大防止のための取組みの好事例を収集し、発信する。

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416004/20200416004.html